堺市 不動産のこんな活用法
地方の人たちが自分たちの財源で自分たちの公共事業を実施することになれば、公共事業の性質やその公共事業から得られる便益がどの程度であるかを、いまよりももっと真剣に議論するであろう。
自治体がむだな公共事業を実施しているのであれば、それに歯止めがかかることになる。
もちろんそのためには、情報公開制度が必要である。
自治体がむだなお金を使っていないかを住民が正しく認識する必要があり、またその使い道をチェックできるような情報が住民に提供されなければならない。
情報公開そのものが、不正な経理や費用のむだ遣いをチェックすることに役立つ。
それだけではない。
情報公開を前提とした地方分権制度には次のような利点がある。
効率的ではないむだな公共事業をたくさん実施している自治体からは、多くの人たちが退出してしまう。
人々は高い税金や、非効率な公共事業をきらって他の地域へ転出することが起こりうる。
また逆に、安い税金で効率的な公共サービスをたくさん供給してくれる自治体は、多くの人々を引きつける。
これらは「足による投票」と呼ばれている。
人々の地域聞の移動によって地方自治体聞の競争が促進される。
人々の流出をおそれ、多くの人々を引きつけることをねらって、なるべく安い税金で魅力的な公共事業を供給するように努めるだろう。
そのとき、土地税制、たとえば土地譲渡所得税や固定資産税によって、地価の値上がり益を公的に還元するような制度が準備されている必要がある。
もしこのような土地税制が準備されていなければ、地価の上昇によって、土地所有者だけが公共事業の便益を受けることになってしまう。
魅力的な公共財を供給することによって、地価が上昇し、地価の上昇の一部が公的に還元されるならば、政府や地方自治体には、より魅力的で効率的な公共財を供給するインセンティプが与えられる。
観光事業や人々のアクセスを確保するために道路や空港を整備することが、人々を引きつけるための手っ取り早い手段であると考えられている。
もう一つは観光名所として温泉を開発するというものである。
過疎に悩む自治体としては、温泉を開発すれば、人を呼べると思っている。
しかし、どの自治体でも多くの温泉に巨額の資金が投入される結果、乱獲状態に近い事態が出現している。
一時的に温泉を大量に汲み上げたために、湯温が急激に低下するという事態や、共有資源の開発を促進する結果、近隣の温泉が枯渇するという事態も報告されている。
温泉による村おこしあるいは地域おこしという安易な考え方が、このような事態を起こしている。
しかし、それにしても自治体は、どうしてこのように同じようなアイデアしか浮かばないのであろうか。
地域ごとにバラエティのある公共事業というものがなぜ実現しないのであろうか。
これは、一つには自治体の人材不足が考えられる。
各自治体に優秀な人材がいたとしても、自由度が少ないといった問題も考えられる。
各自治体がその特色を生かし、また魅力的な地域振興策を打ち出すためには、資金の自由度を獲得し、魅力ある人材を引きつけるための条件が必要である。
課税自主権の強化が必要だ。
これまでの公共事業の非効率的な側面は、誰も責任を取らないという自治体のあり方に関係している。
人々が自治体聞を自由に移動できるという条件を前提にすると、自治体が自由に資金を使う権利が必要である。
すなわち自治体独自の財源を確保する必要がある。
現状では、国からの資金で公共事業が行われている。
そのために自治体の自由度も低く、またその公共事業が、かりにむだなものであったとしても、そのために誰かが責任をとる制度にはなっていない。
自治体における課税自主権を強化するとともに、自由に独立の予算を組むことができれば、このような事態は解消すると考えられる。
巨費を投じて造った温泉ランドや、農業空港が非効率なものであるとわかった時点で、多くの人たちが税の徴収に対して反発するか、その自治体から移転する。
その結果、自治体は財源不足に悩むことになり、自治体は破産してしまう。
人口流出が止まらない地域は、そもそも自治体としての人口の最適な規模を達成しえない地域である。
そのような地域は、人口の流出を放置しておくことが望ましい。
逆にそのような地域であっても、多くの魅力的な人材を引きつけ、また効率的な企業や能力のある人たちを引きつけることによって、革新的な公共事業を引き起こすことができれば、地域は魅力的なものとして繁栄し、さらに効率的な企業や住民を引きつけることが可能となる。
その結果、各自治体は公共事業についての異なるメニューを提案するであろう。
こうして、税負担が高く公共サービスの豊かな自治体と、安上がりの小さな政府をめざす税負担の低い小さな自治体が出現するだろう。
地域を活性化させるメニューも、道路や空港や温泉といったワンセット主義に陥らずに、魅力的な公共サービスのパッケージを提供する地域や自治体が出てくることになる。
これによって、東京だけでなく地方にも優秀な人材が集まることになり、自治体でも地方公務員としてたくさんの人聞が活躍するようになるだろう。
ハイテク産業を誘致したり、若い人たちを引きつけるには、何も大学だけを造る必要はない。
そもそもの原因は機関委任事務にある。
その意味でも、現状のような固からの資金による公共事業のあり方は、抜本的に改革すべきである。
地方の課税自主権を認め、自由に財源を調達することが可能であれば、より魅力的な人材がたくさん生まれ、その結果、効率的な自治体には有能な人材が集まることになる。
それだけでなく、その優秀な人たちが自由度の高いメニューからさまざまなアイデアを提案することによって、効率的、かつバラエティ豊かな公共サービスを提供する自治体が現れてくる。
これこそが、地域の活性化にとって必要なことである。
地方の自主性を認めてこなかったそもそもの基本的な原因は、機関委任事務にある。
機関委任事務とは、国の事業を国の命令で自治体が代理機関として行う事業や事務のことをいう。
道路や公安、河川などの公共事業などのうち、都道府県名で行われる多くの事業は、このような機関委任事務であり、自治体の裁量によって計画を変更することはできない。
自治体がこの命令に従わない場合には、職務執行命令訴訟を通じて主務大臣がその事務を代行できる。
もちろん、このような機関委任事務については、固からの補助金が多く提供されており、そのために各自治体はその計画どおりに、各事業を実行に移せばよい。
その意味で、先に述べたように、誰も責任を取らなくてすむのである。
このような中央集権的なシステムを改め、組織を地方分権化することが本来めざさなくてはならない点である。
現在では機関委任事務はなくなったが、同じことが法令や通達によってなされている。
自治体にはさまざまな制約が課されているのは、従来とまったく変わっていない。
現状では、自治体は工場団地の開発などによって、工場や企業を誘致することには熱心だが、住民を呼び寄せる宅地開発にはあまり力を入れない。
その理由は、法人住民税にある。
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